IT・ベンチャー企業の弁護士の使い方

はじめに

IT・ベンチャー企業の経営者の方は、顧問弁護士について検討しても、「毎月の顧問料が負担」「まだ設立直後で、何を相談していいかわからない」「トラブルが起きてから、スポットで弁護士に依頼しよう」など、顧問弁護士を付けることに消極的な気持ちになってしまうことが多いかと思います。しかし、ＩＴIT・ベンチャー企業では、利用規約・契約書の不備や資金調達の失敗など一つの法的トラブルで事業の継続が難しくなるほどの打撃を受ける可能性があり、顧問弁護士をつける必要性があるといえます。
本記事では、ベンチャー・スタートアップの法務に精通した弁護士が、IT・ベンチャー企業にとって、顧問弁護士にどのようなことを相談したらいいか、それによりどのようなメリットがあるかをご紹介します。

IT・ベンチャー企業の顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業と継続的な契約を締結し、日常的な法務サポートから緊急時のトラブル対応まで相談できる弁護士のことです。毎月決まった顧問料を支払う形式が多いです。

IT・ベンチャー企業に顧問弁護士が必要な理由

多くのスタートアップが顧問契約で弁護士を利用している

IT・ベンチャー企業では、まだ社内に法務部がない場合がほとんどです。日常の法務対応のため、多くのベンチャー企業が、顧問弁護士を利用しています。

後から直せない問題が早い段階で発生する

IT・ベンチャー企業では、アイデアを形にして走らせていくことになります。その過程では、会社の設立・投資家との契約や、サービスの設計・利用規約や契約の作成など、法的知識が必要な場面が次々と現れます。また、これらの場面では、法的な間違いが、後からは修正できない大きな問題になってしまうことも多いです。

トラブルが起きたときにすぐ相談できる

トラブルが発生してしまってから、信頼できそうな弁護士を探し、その弁護士に事業の内容から説明していては、時間がどんどん経過してしまいます。顧問弁護士がいれば、弁護士を探すことや事業内容を説明する必要がないため、トラブルが発生した後すぐに顧問弁護士に相談し、トラブル対応に取り掛かってもらえます。

IT・ベンチャー企業で弁護士に相談することが多い場面

IT・ベンチャー企業で弁護士に相談することが多い場面としては、以下のような場面があります。

・自社サービスの適法性を審査するとき
・自社サービスの契約書・利用規約・プライバシーポリシーを作成するとき
・資金調達のとき
・情報漏えい対応
・従業員との労働問題
・M＆Aのとき

顧問契約とスポット依頼との比較

顧問契約は企業と継続的な契約を締結しますが、スポット依頼は案件ごとに契約を締結します。

スポット依頼の費用

弁護士の報酬は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。おおむね、費用は、着手金（事件の着手時に支払う報酬）と報酬金（事件の成功の程度に応じて受け取る成功報酬）から成っています。また、タイムチャージ制（依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の１時間当たりの単価をかけて報酬を計算する方法）をとっている事務所もあります。

費用の比較例

顧問弁護士の月額顧問料は、5万円～10万円の場合が多いです。より低額の顧問プランを用意している事務所もありますし、反対に、顧問弁護士に会社の全ての法務対応を頼る場合は、より高額な顧問料のプランになる場合もあります。また、月額顧問料の範囲を超えた相談・対応は、都度追加料金を支払うことになります。
なお、当事務所は企業規模に応じて、上記の金額以外にも、1万円・3万円からの顧問プランを用意しております。
スポット依頼の費用は、事案・弁護士によってさまざまですが、例えば契約書の作成だと10万円～30万円の場合が多いです。相手方との契約締結の交渉も含まれると、着手金が契約金額の2%・報酬金が契約金額の4%などの定め方があります。訴訟の対応は、着手金が事件の金額の3%～8%、報酬金が事件の金額の6%～16%などと定めることが一般的です。

弁護士に相談しないまま進めて起こりやすい失敗

IT・ベンチャー企業で、弁護士に相談しないまま進めてしまって起こる失敗としては、以下のようなものがあります。

投資契約を確認しないままサインしてしまう

ベンチャー企業が出資を受ける際に投資家と締結する投資契約は、ベンチャー企業と投資家の間で経営方針や株式の取り扱いについて取り決めるためのもので、投資を円滑に実行するために重要な契約です。しかし、投資家の方が、知識が多く力も強いため、ベンチャー企業側は投資契約をよく確認しないままサインしてしまい、非常に不利な契約を締結してしまう場合があります。
実際に当職が対応した案件でも、出資金額については確認しているもののそれ以外の大事な条項の確認がないがしろになっているケースがありました。

大企業との契約で不利な条件を受け入れてしまう

大手企業の業務を受託したり提携したりする場合に、ベンチャー企業が持っているノウハウや知的財産の所有権が大手企業に渡るなど不利な条件を受け入れてしまい、自社にとって重要な財産・権利を失ってしまうような場合があります。
内容を理解し、リスクを考えた上で、大企業が相手なのでそれでも契約をしたいというのであれば、ビジネスジャッジメントとしてその判断をすることは全く問題ありません。
他方で、何も分からずに契約を締結してしまい、後から一方的に不利な条件で契約を締結していたことに気が付くというのであれば本末転倒です。

ビジネスモデルの適法性を確認せずに事業を始めてしまう

初期段階でビジネスモデルの適法性を確認しておかなければ、会社が成長した後にビジネスモデルが違法だったとわかった場合、ビジネスモデルを再度構築する必要があり、多大な労力やコストが必要になります。また、会社の信用や運営に深刻なダメージを受けてしまいます。

弁護士に相談すべきことだと気づかない

労務管理の問題や情報漏えい対応など、そもそも弁護士に相談すべきことだと気づかず、問題を放置してしまい、大きな問題に発展してしまう場合もあります。
顧問弁護士がいる場合には、定期的に面談を行わせていただき、問題点のヒアリングなどを行うことによって、早期発見や早期解決につながることが多いです。

法律事務所アルシエンの顧問プラン

当事務所では、いくつかの顧問プランを用意しており、顧問先の方に活用いただいています。

当事務所の顧問プランの特徴

当事務所では、月額55,000円、月額77,000円、月額110,000円のプランを用意しており、それぞれサポート内容が異なります。また、創業3年以内の企業様限定の月額10,000円のプランも用意しています。
これ以外にも企業の規模やご依頼いただく内容によって、上記以外のプランをご提案することも可能です。
詳細は、（弁護士費用 – 法律事務所アルシエン）をご覧ください。

顧問先での活用例

顧問先の企業様には、トラブル対応だけでなく、就業規則などの労務管理、株主構成、健康経営など、様々なご相談をいただいております。トラブルが起きた時だけでなく、トラブルを起こさないようにするためのアドバイスもさせていただきます。
詳細は、（【顧問先の声】株式会社VICT様 – 法律事務所アルシエン）をご覧ください。

まとめ

当事務所では、ベンチャー・スタートアップの法務に精通した弁護士が、各企業のニーズにあわせた顧問サービスを提供いたします。まずはぜひ一度、当事務所までご相談ください。

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