皆さまは、実際に事業活動を行ってみて、創業前の段階で描いていた通り物事が進んでいますでしょうか。想像している通り事業が拡大している方も、本業の売上げがなかなか立たずに苦戦されている方も、本業はうまくいっているけれども、従業員や取引先との関係で問題が生じている方も、様々な方がいらっしゃるのではないでしょうか。
成長を続けるベンチャー・スタートアップの方にとって重要なことは、より一層の飛躍に向けて、様々な分野に関する社内整備を行っていくことです。
本ページでは、スタートアップ、ベンチャー企業が直面する法的課題として代表的なものをピックアップしたいと思います。
スタートアップやベンチャー企業の法的な課題
スタートアップやベンチャー企業が事業を進めていく上で以下のような点が、法的な課題となります。
- 法人設立段階の法的な課題
- （設立段階の話に戻ってしまいますが）会社設立に必要な書類作成（定款など）や法的手続き（登記、銀行開設など）
- 契約書に関する課題
- 資金調達、投資家との契約書、取引先との契約書（業務委託契約、売買契約など）、関係先との契約書（賃貸借契約）、労働関係書類（労働契約書、労働条件通知書、就業規則）などの作成と確認
- 資金調達の支援に関する課題
- ベンチャーキャピタル（VC）との交渉、融資契約書の作成、株式発行に関する手続き、株主間契約書の作成など
- 知的財産権に関する課題
- 特許、商標、著作権の出願・登録や契約関係による保護
これらの問題は、どれも経営者だけで対応するには難しいにもかかわらず、後々大きなトラブルに発展するリスクを持つ問題になっています。
スタートアップやベンチャー企業の法務リスクを軽減するために必要なこと
先ほど記載したリスクを軽減するためには、以下のような対策が考えられます。
法人設立段階の法的な課題:
法人設立は、ベンチャー企業がまず最初に行う手続きです。設立手続きには多くの法的要素が絡むため、専門家への相談が安心です。当事務所では、法人設立に関するご相談をお受けしています。
契約書に関する課題:
契約書は、企業間の信頼関係を築くために重要です。特に、取引先や投資家との契約では細心の注意が必要です。不適切な契約書は、将来的にトラブルを招く原因となります。当事務所では、契約書の作成、リーガルチェックやひな形の提供まで行っております。それだけにとどまらずヒアリングなどを通じて、有利な契約条件を引き出す方法など交渉のサポートも行っています。
資金調達の支援に関する課題:
ベンチャー企業にとって、資金調達は事業を拡大するためには欠かせない手段ですが、適切な法的手続きを踏まないと後々トラブルになる可能性があります。投資家との契約や株式の発行に関して、契約書の作成を弁護士に依頼することで、後の法的リスクを最小限に抑えられます。
知的財産権に関する課題
スタートアップやベンチャー企業にとって、新規事業のアイデアや技術は最も重要な資産の一つです。知的財産権を適切に保護し、他社との競争優位性を確保するために、専門家のアドバイスが不可欠です。
当事務所は、企業の成長・発展に向けてビジネスをスムーズに展開していくために、各事業者様に向けた最適な法的アドバイスを提供します。
よくある質問（FAQ）
Ｑ1. ベンチャー企業において弁護士が必要な理由は？
スタートアップやベンチャー企業は、法律的なリスクを避けるために、弁護士の助言が必要です。特にスタートアップやベンチャー企業は自前で法務部の人材やインハウスロイヤーなどを準備しておくことが困難です。そのため相手方企業に対抗するのが難しい場合があります。契約書や資金調達、知的財産権など、法的な面でトラブルを予防し、実際に起きた場合にもすぐに対応ができるようにアドバイスを受けることが重要です。
Ｑ2. 弁護士に相談するタイミングはいつですか？
創業時、資金調達時、重要な契約を結ぶ前など、法的なリスクを避けるために、早期の段階で弁護士に相談することをお勧めします。
Ｑ3. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？
当事務所ではスタートアップ向けの低額顧問プランをご準備しております。詳細は以下のページよりご確認ください。
当事務所でのサポート
実際に顧問契約を締結していただければ以下のようなことがご相談・ご利用いただけます。
１ 各種契約書や手続き書類の雛形の利用
２ 各種書面の作成・チェック
３ チャット・メールなどを活用した法律相談
４ 雇用契約形態の相談
５ 社内定例MTGへの参加
まとめ
ベンチャー企業が成功を収めるためには、適切な法的サポートが欠かせません。法人設立、資金調達、契約書作成、知的財産権保護など、事業運営に関するさまざまな法的問題に対応するために、経験豊富な「ベンチャー弁護士」のサポートを受けることをお勧めします。あなたのビジネスの成長をサポートするために、私たちが全力でお手伝いします。
あなたのビジネスを飛躍させるため、早くから顧問弁護士を導入し、しっかりとした人材確保を目指しませんか。
ビジネスへのご不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。
