法務コンサルティングとは、企業の法務部門が担う業務を外部の専門家が代行・支援するサービスのことです。
企業を経営する上で、法的リスクを把握して事前にトラブル予防の対策をとることは極めて重要です。しかし、ベンチャー・スタートアップでは、専任の法務担当者がいないまま企業活動を進めざるを得ないことが多いでしょう。そんなときは、法務コンサルティングの活用がおすすめです。
本記事では、法務コンサルティングとはどのようなものなのか、企業が利用することでどのようなメリットが得られるのかについて、ベンチャー・スタートアップ法務に精通した弁護士が解説します。
企業における企業法務の重要性
法務コンサルティングとは、簡単にいうと「企業法務」を外部の専門家が代行・支援することですが、ここでいう「企業法務」とは、企業活動に伴う法律問題に対応する業務のことを指します。
企業活動は、会社法や民法、商法、その他にも自社が活動する業界に適用される特別法に至るまで、様々な法律の決まりを遵守して行わなければなりません。
気づかないうちにでも法律に違反すると、取引先や顧客に損害を与えるとともに、監督官庁から行政処分を受けたり、悪質なケースでは刑事罰を受けたりするおそれもあります。
それだけでなく、法律の知識が乏しいと一方的に不利な契約を結んでしまい、自社に損失をもたらすことにもなりかねません。
さらに、現在の社会状況においては、コンプライアンスに不備があるだけでも企業イメージが悪くなり、企業経営が立ちゆかなくなることもあるでしょう。
このように、企業法務は直接的に利益を生み出す業務ではないものの、企業活動にとって極めて重要な意味を持っています。
よくある企業法務のご相談
企業法務の範囲は多岐にわたりますが、当事務所には次のようなご相談が数多く寄せられています。
ビジネスの適法性
ビジネスを展開するに当たって、そのビジネスモデルが法律に違反していないかを確認することは必須です。しかし、ビジネスの分野ごとに異なる法律が適用される上に、特別法の中には複雑で理解しにくい法律も少なくありません。そのため、必要な許認可制度や守るべき規制について正しく理解することは意外に困難なものです。
そんなとき、企業法務の経験が豊富な弁護士に相談すれば、自社の事業構想に応じた的確なアドバイスが得られますので、安心してビジネスを展開できるようになります。
当事務所では、電気通信事業法、医療関連法、建設業法、消費者関連法、食品衛生法など各種業法や知的財産権、景品表示法の適法性の確認などを行っています。
契約書の作成・チェック
企業活動では、日々、様々な契約を結びます。その際に、正確かつ適切な内容の契約書を作成しなければ、思わぬトラブルが発生するおそれがあります。
契約書には、難解な法律用語や、法的文書に特有の言い回しなどが数多く使用されます。そのため、契約書の内容については一言一句に至るまで、慎重に確認しなければなりません。確認が不足すると、自社にとって一方的に不利な内容になっていたり、法令に違反する内容になっていたりすることが多々あります。
不利になる例として、代表的なものが債務不履行に関する条項などです。
通常：「甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償する義務を負う。」
商品等を売却する、サービスなどを提供する側にとって不利な条項：
「甲又は乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、直接または間接を問わず生じた損害（相当額の弁護士費用も含む）を賠償する義務を負う。」
このようにピックアップしてお示しすれば簡単に思えますが、これが３０条，４０条の中のひとつだとそうもいきません。弁護士は数多ある条項の中から経験に基づき、適格に危険な条項を見つけ、修正・アドバイスなどを行います。また、確認・アドバイスにとどまらず、契約書の作成代行を依頼することもできます。
コンプライアンスの問題
コンプライアンスとは、「法令遵守」を意味する言葉です。しかし、現在の企業社会では法令遵守は当然のこととして、社会的な決まりや倫理観も守って健全に経営することが求められています。
企業法務の経験が豊富な弁護士と顧問契約を結べば、法律上のアドバイスだけにとどまらず、社会情勢や業界の動向も踏まえた的確なアドバイスが期待できます。企業としては、コンプライアンスを遵守して、継続的かつ健全な成長、発展が望めるでしょう。
法務コンサルティングのメリット
弁護士による法務コンサルティングを活用することで、企業は以下のメリットが得られます。
・ビジネスの適法性を的確にチェックしてもらえるので、自信を持って企業活動を展開できる
・適切な契約書を迅速に作成できるので、円滑な取引が可能となる
・労務管理に万全を期すことにより、従業員に安心して働いてもらえる
・コンプライアンスを強化することで、企業イメージの向上が見込める
・万が一、トラブルが発生した場合には速やかに解決を図ってもらえる
・法務担当者の採用、教育にかかる費用や労力を削減できる
ベンチャー・スタートアップでは、法務担当者を採用する代わりに法務コンサルティングを活用するとよいでしょう。
自社の法務体制にご不安のある方はぜひ当事務所までご相談ください
法務コンサルティングの活用をお考えなら、企業法務の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。数多くの企業の経営に関与し、様々な事例に対応した経験を有する弁護士に相談してこそ、実践的で効果的なアドバイスが期待できるからです。
虎ノ門東京法律事務所では、中小企業やベンチャー企業を中心として、様々な業種で企業法務の経験が豊富にございます。業種ごとに専門的な知見が豊富に蓄えられていますので、スタートアップ企業に対しましても迅速な法務コンサルティングの提供が可能です。自社の法務体制にご不安のある方はぜひ当事務所までご相談ください。
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