ビジネスにおいては顧客や取引先とさまざまな契約を交わすことになりますが、思わぬ契約トラブルが発生することも少なくありません。
大企業では、法務部などの専門的な部署で契約書を作成・確認することによって契約リスクを管理していますが、ベンチャー・スタートアップ企業では人員に余裕がなく、リスク管理を徹底するのも難しいのが実情ではないでしょうか。
いったん契約トラブルが発生すると、直接的に大きな損失が生じることもあり、その結果、会社の存続さえ危ぶまれることにもなりかねません。そうでなくても、少数精鋭のメンバーがトラブルの対応に追われて本来の業務が停滞してしまうことも起こります。存続の危機とまでいかなくとも、ストレスを抱えたまま本業を行うとなると、大きな飛躍の機会を逃してしまいかねません。
そこで、本記事では、ベンチャー・スタートアップの法務に精通した弁護士が、契約トラブルを防ぐ方法や、契約トラブルが起こってしまったときの対処法などについて解説します。
企業間でよくある契約トラブル
企業間の取引で発生する契約トラブルの種類は多岐にわたりますが、代表的な契約トラブルとして次のようなのが挙げられます。
・代金や報酬の不払い、支払い遅延、これらの増減の要求
・納品されない、または納品遅れ
・何度もやり直しを要求される、あるいは修正依頼に対応してもらえない
・相手方の都合で中途解約される、あるいは解約に応じてもらえない
・機密情報を流用され、競合として同様のビジネスを展開される
このような契約トラブルの多くは、契約書の不備が原因で生じます。ベンチャー・スタートアップ企業では、そもそも契約書を交わさなかったり、取引後に契約書を交わそうとすることもあるのではないでしょうか。
契約書を交わしたとしても、専門家によるチェックを受けていなければ、形式や内容に不備があるケースが多いです。例えば、専門用語を不正確な理解のまま使ってしまったり、、誤字・脱字が多かったりして、契約内容が意図した内容と異なってしまうことがあります。
その他にも、トラブルを防止するために必要な条項や、トラブルが発生した場合の対処法などに関する条項が十分に記載されていないことも多いです。場合によっては、法律に違反する内容が記載されているために、契約が無効となってしまうこともあります。
契約トラブルが起こってしまった場合の対処法
契約トラブルが起こってしまった場合でも、相手方との協議によって柔軟な形で解決できれば、それに越したことはありません。しかし、ビジネス上のトラブルは思うように解決できないことも多いものです。特にトラブルに起因して感情的な対立が激しくなると収拾がつかなくなることが一般的です。
相手方と意見が対立した場合には、契約書で定めたとおりの対応を相手方に要求することが重要となります。例えば、報酬不払いの場合は契約書に記載した金額の支払いを請求することになりますし、納品遅延に対しては速やかな納品を求め、応じない場合は損害賠償を請求することになるでしょう。
そのための手順としては、まず、請求内容を明記した内容証明郵便を送付した上で、相手方と交渉するのが一般的です。交渉で歩み寄りが見られなければ、訴訟や強制執行（差押え）といった法的手続きを検討することになります。
また、契約書でしっかり権利関係を定めていれば、保全手続き（仮差押え、仮処分）という比較的有効かつ強力な手続きを取り、債権を回収することができる場合もあります。
しかし、契約書に不備があると、法的手続きで解決することは難しくなってしまいます。その場合には、粘り強い交渉によって最善の解決を図るしかありません。ただし、これがうまくいかないケースも多々あります。
契約トラブルを防ぐためには
契約トラブルを防ぐためには、適切な内容の契約書を交わしておくことが極めて重要です。当事者双方が守るべき義務が明確に記載されていれば、お互いの認識の相違による契約トラブルを防ぐことができます。
万が一、契約トラブルが発生した場合でも相手方は言い訳ができませんし、法的手続きで解決することも容易です。トラブルが発生した場合の対処法まで規定しておけば、スムーズな解決も期待できます。
ただし、適切な内容の契約書を交わすためには、ビジネスと法律に関する幅広い知識が要求されます。ベンチャー・スタートアップ企業で人員に余裕がない場合には、弁護士によるリーガルチェックを利用するのがおすすめです。
弁護士がサポートできること
弁護士は法律の専門家なので、取引相手と契約書を交わす前に、その契約書の内容をチェックしてもらうことができます。自社で作成した契約書でも、相手方から提示された契約書でも、サインする前にチェックしてもらい、必要に応じて修正すべき点についてアドバイスしてもらうことが可能です。また、契約書の作成を弁護士に任せることもできます。このように、契約や取引を法的な観点から問題がないかをチェックすることを「リーガルチェック」といいます。
それだけでなく、契約前の交渉の段階で相手方と意見が対立する場合には、弁護士が相手方と交渉することにより、妥当な内容の契約成立をめざすこともできます。
さらに、契約トラブルが発生してしまった場合には、内容証明郵便の送付から相手方との交渉、法的手続きに至るまで、全面的に弁護士のサポートを受けることが可能です。
弁護士に相談するメリット
弁護士にご相談いただければ、まず、契約内容の適法性や妥当性についてチェックが受けられます。リーガルチェックを受ければ、適切な内容の契約書を交わすことが可能です。こうすることにより、契約トラブルを回避できる可能性を格段に高めることができます。
契約トラブルが発生してしまった場合の対応も弁護士に任せることができるので、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者や従業員は、安心して本来の業務に集中できるようになるでしょう。
弁護士と顧問契約をしておくと速やかに相談できますし、普段から会社の実態を把握してもらっておくことにより、より的確な対応も期待できます。顧問弁護士が控えているとなれば取引の相手方も下手なことはできないので、契約トラブル防止の効果を強化することにもつながります。
契約に関するご相談は弁護士まで
契約トラブルを防止するためには適切な内容の契約書を交わすことが重要ですが、弁護士によるリーガルチェックを利用することが結果的に労力やコストの削減につながり、事業の発展も期待できます。
虎ノ門東京法律事務所では、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者のために、リーガルチェックをはじめとして契約交渉、トラブルへの対処も含めて法的側面から経営をサポートしています。契約トラブルを防止したい方も、契約トラブルに巻き込まれてお困りの方も、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。
虎ノ門東京法律事務所における各種サービスの料金
契約書
| 契約書の作成 | 11万円（税込） |
| 契約書のリーガルチェック | 5.5万円（税込） |
