これから起業を検討されている皆さまは、弁護士にどのような依頼できるかまだイメージできていない方が多いのではないでしょうか。
弁護士は起業前の各ステージで、他の顧問先の経験なども踏まえてアドバイスをすることができます。これらのアドバイスはこれから事業を始める方にとって有益なものが多いはずです。
本記事では、ベンチャー・スタートアップに精通した弁護士が、創業当時から弁護士に依頼できることについて解説します。
起業までのステージ
日本弁護士連合会が作成している「ゼロから始める創業支援ハンドブック」によると起業前のステージは以下のように分類されています。
フェーズ１ 漠然と創業したいと考えている段階
フェーズ２ どのような事業で創業するかが決まっているが具体化していない段階
フェーズ３ やろうとしている事業内容が創業計画として具体化されている段階
フェーズ４ 創業に向けて動き出す段階
これらをもとにフェーズごとに弁護士がどのような関わり合いができるかを解説していきます。
フェーズ１ 漠然と創業したいと考えている段階
フェーズ１に属している人たちは、様々な理由で創業を考えている状況だと思います。前職の経験を活かして独立を検討している人、かねてから行ってみたかったビジネスを始めようとしている方などがいるかと思います。
弁護士が、このような方々に対してお役に立てるのは、その方々から創業者自身に関すること、創業者を取り巻く支援者、前職などを丁寧にヒアリングし、棚卸作業を行います。一人だけでやみくもに考えるよりはるかに内容が具体化していく速度が上がります。
フェーズ２ どのような事業で創業するかが決まっているが具体化していない段階
フェーズ２に属している人たちは、既に事業イメージをお持ちの方です。
弁護士はこの段階においても、ヒアリングを行うことになります。フェーズ１よりさらに深い内容をお聞きすることで創業者の操業を支援していきます。創業者の方は頭の中ではアイディアがたくさんある場合も多いと思いますが、文字にしていくことで、それがより鮮明となり、他方で弱点となるところもわかってきます。それらを踏まえ、弁護士と話してただき、ブラシュアップをする、という作業を繰り返していくことになります。
フェーズ３ やろうとしている事業内容が創業計画として具体化されている段階
フェーズ３ではかなり具体的な検討が必要となります。商品、価格、店舗などの立地、販路、仕入先、決済方法、広告・販促の方法などを決定していく必要があります。
弁護士は、これらについてヒアリングを行うとともに、法律上注意しなければいけないポイントを検討します。主に民法、特定商取引法、消費者契約法、資金決済法、景品表示法、個人情報保護法などの消費者との法律関係に関するものと、著作権法、薬機法、電気通信事業法などの行政法規を確認します。
これらの点は網羅的な検討を行っておかないと後になって事業の大転換を余儀なくされる場合があります。そのため慎重な判断が必要となります。
例えば、化粧品の販売・製造をECサイトで行うような場合には、先ほど挙げた消費者との契約に関する法律（民法、特定商取引法、消費者契約法、資金決済法、景品表示法、個人情報保護法）は全て検討が必要になりますし、その他、薬機法なども検討が必要となります。
フェーズ４ 創業に向けて動き出す段階
この段階では、実際に操業に向けた具体的な続きを行っていくことになります。
手続きとしては、定款作成、定款認証、発起人の払込、登記申請、銀行口座の開設などをことになります。
これらの具体的な手続きと弁護士に依頼できる内容については「会社設立に必要な書類とは？契約書が必要になる場面4選」で詳しく説明させていただいていますので、そちらも併せて参照してください。
弁護士にご依頼いただくメリット
弁護士は、普段からお客様のヒアリングを行うことがメイン業務の一つです。そのため、的確なヒアリングを行うことができます。そのヒアリングを通じて一人では見つけづらい最適解を見つけ出すお手伝いをします。
それと共に、顧問先などの経験などをお話しすることで創業者の方に具体的なイメージを持っていただくことができます。
起業をご検討の方はまずは弁護士にご相談ください
今回は創業前の段階で弁護士がどのように携わることができるのかを解説しました。実際には創業ハンドブックなどを基にヒアリングを行っていくことになります。
虎ノ門東京法律事務所では、創業前の段階のバックアップ業務を行っております。なかなか一人又は少数で行うと進みづらいアウトプット部分を弁護士と協力して行ことができますので、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
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