起業することを考えられている方は、希望をお持ちの反面、やるべきこと・考えるべきことが多くあり悩みを抱えられていることと思います。誰かに相談したいと思うことも多いのではないでしょうか？
特に、法務や会計などの専門的な知識を必要とするものは、その道の専門家に相談することがお勧めです。
この記事では、起業するにあたり、弁護士ができる支援やメリットをご紹介します。
弁護士ができる起業支援
会社設立支援
起業する時には、個人事業主として新規事業をスタートする方法もありますが、会社を設立する方法もあります。会社にも、株式会社や合同会社など、複数の種類があります。弁護士に相談することで、それぞれのメリット・デメリットを整理することができます。
また、会社を設立するには、手続が必要となります。株式会社の場合で説明すると、会社の概要（事業の目的、商号、資本金など）を決めたり、定款を作成したり（会社法26条1項）、出資について決定したり（会社法32条1項）する必要があります。手続きの抜け漏れを防ぎ、自分の会社に適した内容で手続するために、弁護士に相談することが有用です。
定款を作成する際に、本店所在地を決めるのですが、本店所在地がバーチャルオフィスだったりすると口座開設の際に問題となる場合があります。
資金調達支援
起業する際には、資金調達が最も重要な課題の一つとなります。資金調達の方法としては、ベンチャーキャピタルから出資を受けることや、信用保証協会の保証をつけるなどして金融機関から融資を受けること、助成金や補助金を受けることが考えられます。
弁護士から、それぞれの資金調達方法の違いや、資金調達に関する契約・株式発行の手続について等の法的アドバイスを受けることもできます。
各種書面の整備
起業するにあたっては、重要な書類、形式的な書類など様々な書類が必要となります。例えば、会社の定款、設立時取締役の就任承諾書・印鑑証明書（商業登記法47条2項、商業登記規則61条4項）、資本金の払込みがあったことを証する書面（商業登記法４７条２項５号）、印鑑届出書、登記申請書（商業登記法47条）、法人設立届（法人税法148条）、健康保険・厚生年金保険新規適用届などです。書類の種類も多く自分だけで全てに対応することは困難です。弁護士から、必要書類の作成や手続きのサポートを受けると安心です。
株主間契約の手配
複数名で会社を設立し、互いに株主を持つ場合、株主間契約を作成することが必要です。会社を運営していく中では、意見が対立したり、病気や事故、家族の事情が生じたりして、一部の株主が退職してしまう場合が考えられます。株式には、株主が会社の重要な意思決定を行う際の議決権を伴うので、議決権を伴う株式を所有したまま一部の株主が会社運営から退くことになると、会社は重要な意思決定ができなくなる可能性があるのです。そのため、株主の一部が会社運営から退く場合には、保有している株式を手放すこと等を予め合意しておくことは非常に重要です。
会社が大きくなり、いよいよ会社の売却という段階になったとき、離反してしまった株主にいろいろと合意をしてもらわないといけないというのは迂遠でなりませんよね。
弁護士に相談することで、それぞれの会社にあわせた内容の株主間契約を作成することができます。
弁護士に相談しておくとよいポイント
企業名や商品名について
起業して、自社名や商品・サービスの名前を決める際は、その名称を使用しても問題ないか、事前に確認する必要があります。例えば、既に商標登録されている他社の商標を自社名や商品・サービスの名前に利用することはできません（商標法25条）。また、商標登録されていないとしても、広く知られている他人の商品名等を商品・サービスの名前に利用することはできません（不正競争防止法２条１項１号・２号、３条）。
弁護士へ相談すると、名称の使用が法的に問題ないか調査することができるので、トラブルの防止に効果的です。
ビジネスモデルについて
自社のビジネスモデルについて、事業に関係する法律を守る必要があるほか、事業によっては必要となる許認可やライセンスを取得しなければなりません（例えば、旅行業、飲食業、理容美容業、食品製造業・販売業など）。
弁護士に相談することで、ビジネスモデルが法律に適合しているかを調査し、必要な許認可・ライセンスについてのアドバイスを受けることができます。
契約書や規約の内容について
サービスを提供していくにあたっては、顧客や取引業者との契約や、サービス利用規約の作成が必要です。契約書や規約が適切に作成されていない場合、トラブルにつながるリスクがあります。
弁護士に相談することで、法的に問題がない契約書や利用規約を準備できますし、万が一トラブルが発生した場合に、自社が大きなリスクを負わないようにすることができます。
会社設立直後にこそ弁護士は必要
無事に会社を設立できたとしても、新たな契約を締結したり、会社に関する手続を行ったりと、トラブル対応をしなければならなかったりと、法的な問題はたくさん発生します。日常的に発生する法的な問題に対応するために、必要な際すぐに、弁護士に相談できる状況を作っておくことが必要です。
起業を考えている方は一度弁護士までご相談ください
ここまでご紹介してきたとおり、起業にあたって弁護士がお役に立てる場面は多くあります。起業を考えている方は、ぜひ一度、当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。
Last Updated on 2025年7月23日 by nakazawa-businesslaw
この記事の監修者
虎ノ門東京法律事務所 弁護士
中沢 信介
東京弁護士会所属。都内法律事務所パートナー弁護士を経て虎ノ門東京法律事務所参画。台東区法曹会副幹事長兼弁護士実務研究会の代表に就任しており、法律相談担当も務める。
